1−3 米国連邦政府における行政の電子化について

1−3−1 総合的施策について

米国連邦政府は、米国における情報基盤の整備推進を図るため、IITF（Information Infrastructure Task Force）を設置するとともに、情報技術による連邦政府機関の活動の改善、先進的ネットワーク技術開発の推進、OMB（the Office of Management and Budg−et）及びGSA（Generarl Service Administration）との協力による調達及び生産性向上・コスト削減指針の実施を根付かせることを目的とした、GITS（Government Informa−tion Technology Service）ワーキンググループを設置している。同ワーキンググループは、次の13のサブワーキンググループから構成されており、特にIT3では住民や企業が政府の情報資源にアクセスするシステムの整備統合策の検討が進められてきた。

IT1 政府事業へ情報技術の導入・統合を図るための透明性が高く、力強いリーダーシップの提供

IT2 国家規模の電子給付金交付機能の実現

IT3 政府の情報及びサービスへの統合的電子アクセス手段の開発

IT4 国家法施行及び公共保安ネットワークの設立

IT5 政府機関間の税務処理機能の提供

IT6 国際的貿易データシステムの開発

IT7 国家環境データのインデックスの作成

IT8 政府共通の電子メール機能の実現

IT9 情報基盤の確立

IT10 プライバシー及びセキュリティ保護のシステム・機構の開発

IT11 情報技術導入方法の改善

IT12 改革奨励施策の提供

IT13 連邦職員への情報技術に関する教育と技術支援の提供

GITSは、1996年6月に最後の会合を開催し、最終報告書及びアクションプランを発表した。その中で行政手続きの電子化に関連するものとしては、IT3のWINGS，FedWorldが挙げられる。

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